たま吾郎ルーティーン

元戦略コンサルタントの備忘録。

クレジットカードの見直しをしたい

クレジットカードの見直しをしていくこうと思い、目的別でカードの特徴を調べていきます。

 

▼調査要項

  1. 年会費や付帯サービス・ポイントの貯まりやすさを調査
  2. メインカードとサブで持つべきカードの組み合わせを調査
  3. タイプに合わせて選ぶならどれがおすすめなのか?

 

▼調査していくクレジットカード

  1. 三井住友カード(NL)
  2. プロミスVISAカード
  3. JCB CARD W
  4. エポスカード
  5. イオンカードセレクト
  6. アメックス・ゴールド
  7. セゾンパール・アメリカン・エキスプレス・カード
  8. JCBプラチナ
  9. ANAJCB一般カード
  10. dカード GOLD
  11. 三菱UFJ VIASOカード
  12. 三菱UFJカード
  13. JCB CARD W Plus L
  14. PayPayカード
  15. JCBゴールド

調査完了次第、個別投稿していこうと思います。

幸福度の高い人の特徴

幸福度の高い人の特徴をまとめてみた。

いくつになっても豊かな心であり続けたい。

 

①感謝の心を持っている

幸福度の高い人は、日々の生活に感謝の気持ちを持って過ごしています。

小さな喜びを大切にし、周囲の人々や自然に対して感謝を表現することで、ポジティブな心の持ち主となります。

 

②社会的な繋がりを大切にしている

幸福度の高い人は、家族や友人との良好な関係を重視します。

社会的な繋がりを築くことで、支え合いや共感を得られるため、心の安定と幸福感が増します。

 

③自己肯定感が高い

幸福度の高い人は、自己肯定感が高い傾向があります。

自分を受け入れ、自分の強みや成長点を理解しています。

過度な自己批判から解放され、ポジティブな自己イメージを持っています。

 

③GIVE志向

幸福度の高い人は、過去や未来ばかりでなく、現在を楽しむことを大切にしています。マインドフルネスやプレゼント志向を持つことで、ストレスを軽減し、幸福感を高めます。

 

④成長と挑戦をしている

幸福度の高い人は、自己成長や新たな挑戦を重視します。

目標を持ち、自分の能力を広げることで達成感を得られるため、幸福感が増します。

 

⑤健康的な生活習慣

幸福度の高い人は、健康を大切にしています。

バランスの取れた食事、適度な運動、十分な睡眠を意識し、身体的な健康を維持することで、心の安定と幸福感をサポートします。

内省力

先日読んだ本に内省力という言葉が多用されていた。

「反省」は聞き馴染みがあるが、「内省」という言葉は正直あまり使ったことがない。

「内省」という言葉について考えてみた。

 

そもそも内省とは?

内省とは、自分自身の心と向き合い、自分の考えや言動について省みることです。

要は客観的に自分の行動を考えることです。

 

起こった出来事に対して「どう感じたか?」「なぜそう感じたか?」「なぜその行動をしたか?」といった内容を自問自答することで自己分析する行為が内省です。

 

「内省」と「反省」の違い

「内省」と似た言葉に「反省」という言葉があります。

反省とは、誤った考えや言動を振り返り、必要に応じて周囲に伝える行為のことを言います。

反省の目的は誤りを正すことであり、既成の事実に対して、「なぜミスをしたのか?」「どこに問題があったのか?」と自分自身の間違いを振り返り、原因や理由を探っていきます。

これに対して、内省はあくまで自ら気付きを得るために客観的な視点から自己の言動を振り返る行為であり、誤りを正すことだけが目的ではありません。

 

内省を行うメリット

PDCAによる自己改善

自身の経験を振り返り、その時になぜ成功/失敗したのかを考える習慣を作ることで、少ない経験の中で多くの成功体験を積むことが可能です。

 

自分が行った行為が本当に正しい選択だったのか?、衝突してしまった時にどんな対応をしていれば回避できたのか?など、内省的に振り返りの習慣を作ることで、自分の長所や短所の把握の気づきに繋がります。

 

②対応力の向上

急速に環境変化が起きる昨今、常に改善を繰り返すことが求められています。

内省をすることで、それまでは気付かなかった物事や思考のノウハウを掴むことができ、その結果、業務効率化からパフォーマンス向上につながることもあるでしょう。

また、自分自身の伸ばすべきポイントや改善点を見つけることができれば、目まぐるしい変化にも柔軟に対応できる力が身に付いていくはずです。

 

③セルフコントロール力の醸成

内省を習慣化させると、メンタル面の強化に繋がります。

例えば、誰かに注意された時、感情的になってしまい改善に向かうことができなければあらゆる問題を引き起こす可能性が生じます。

失敗を後に引きずるのではなく、内省して客観的に事実を分析できれば、自分自身の改善すべき点が見え、感情と事実を切り離すことができるのです。

自分の周りにいる魅力的な人の特徴をまとめてみた

周囲で活躍している人、魅力的な人の特徴を考えてみるといくつか共通点があったのでまとめてみました。

 

僕も自然とできるようになって、頼られる人間になりたいものだ。

①常に周囲に笑顔で接している

誰に対しても本当に常に笑顔。

忙しい時や辛い時でも、笑顔で明るく盛り上げている姿が親しみやすさを醸し出している。

②否定をしない

とにかくスーパーポジティブシンキング。

絶対に相手の話を肯定してから会話をしている。

肯定されると、あの人の頼みならやってやるか、と言う気持ちになります。

③感謝+α

相手への感謝の気持ちを素直に言葉にできている。

「ありがとう」だけでなく、「ありがとう、いつも早くて助かるよ」のように、+αを言ってもらえると嬉しい気持ちになりますね。

④いい意味で子供っぽい

好奇心旺盛、誰に対しても興味を持っている。

素直で裏表がない故に誰からも信頼されている。

会社を辞めた後に行う手続きには何がある?

会社を辞めて転職までに間が空く場合には自分で各種申請や支払いを行う必要があります。知らなかったで後悔する前に概要の把握の参考にしてみてください。

目次

  1. 健康保険の切り替え
  2. 年金の切り替え
  3. 住民税納付方法の切り替え
  4. 所得税の確定申告
  5. 失業手当の申請

健康保険の切り替え

退職後は健康保険証を勤務先の会社に返却する必要があり、健康保険の切り替えが必要です。切り替えには「健康保険資格喪失証明書」が必要であるため、事前に会社へ発行の申請をしておきましょう。

 

◾️退職後、すぐに転職する場合

転職後の会社の健康保険に加入となるため、健康保険資格喪失証明書を転職先に提出すれば問題なしです。

 

◾️退職後、次の転職まで期間がある場合

国民健康保険
全ての人が加入可能な保険制度です。個人事業主の大半の人が加入しています。
加入手続きの期限は原則として資格喪失後から14日以内です。

退職日から健康保険切り替えまでに病院にかかった場合には一時的に全額自己負担となりますが、加入後に自己負担を超える分の還付を受けることが可能です。

 

・任意継続被保険者
退職前の健康保険に引き続き2年間加入できる制度です。
資格喪失した日の前日から継続して2ヵ月以上被保険者であったことなど、加入条件があります。加入手続きはの期限は退所日翌日から20日以内です。

国民健康保険と違い、20日を過ぎると任意継続の資格を失うため、事前に保険料の確認や組合独自の制度など、確認をしておきましょう。

 

・家族の健康保険に加入
社会保険に加入している家族の保険へ一緒に入ることも可能です。
被扶養者になるには、本人の年収が130万円未満などの条件があるため、加入予定先の保険組合などに確認が必要となります。

アルバイトなどで収入が多くなり過ぎると、扶養者の税負担が増えることとなるため、自分の今後の働き方を考えて加入を検討しましょう。

国民年金への切り替え

退職後は厚生年金の資格を喪失します。

そのため、以下のいずれかへの年金制度への切り替えが必要です。

 

◾️退職後、すぐに転職する場合

・厚生年金へ引き続き加入(第2号被保険者)

退職日と転職日が同じ月、もしくは月末退職の場合で、転職先に翌日入社であれば引き続き厚生年金への加入となります。

転職先に年金手帳の提出が必要となります。

 

◾️退職後、次の転職まで期間がある場合

国民年金への加入(第1号被保険者)

20歳以上〜60歳未満の無職、自営業、学生の方が加入する制度です。
第2号被保険者と第3号被保険者に該当しない人が加入します。

加入手続きの期限は、原則として退職日の翌日から14日以内です。

 

・家族の扶養となる場合(第3号被保険者)

第2号被保険者に加入している夫または妻に扶養されている方が加入する制度です。
原則として、本人の年収が130万円未満で20歳以上〜60歳未満である方が対象となります。  

住民税納付方法の切り替え

住民税納付の方法は2種類あり、以下いずれかの継続もしくは切り替えが必要となります。

  • 特別徴収
    • 雇用側が従業員の代わりに毎月の給料から住民税を天引きする方法
  • 普通徴収
    • 特別徴収以外の人が対象で、区市町村から送付される納付書で年4回に分けて納める方法

◾️退職後、すぐに転職する場合

特別徴収となるため、転職先へ「給与所得者異動届出書」の提出が必要となります。

退職前に会社への申請が必要です。

 

◾️退職後、次の転職まで期間がある場合

退職月により住民税納付方法が異なります。

 

・1月〜5月に退職した場合

最後に勤めた月の給料から残りの住民税が一括で徴収されることとなります。
例えば、2月末で退職した場合は、3月〜5月までの住民税を最後の給料から差し引いて納めます。

 

・6月〜12月に退職した場合

特に手続きをしなくても翌月以降の住民税が普通徴収に切り替わるため、区市町村から届く納付書を使って自分で納めます。退職に伴い、転居を行う場合には忘れずに郵便物の転送届を提出しておきましょう。

 

所得税の確定申告

 退職した同年内に転職しない場合は、確定申告が必要です。

 

◾️退職後、すぐに転職する場合

退職した同年内に転職先へ源泉徴収票を提出すれば、会社が年末調整を実施してくれます。
そのため、確定申告は不要です。
ただし、11月下旬に転職すると、年末調整の手続きが間に合わない場合があります。
間に合わない場合は自分で確定申告をする必要があるため、転職先に確認しておきましょう。

 

◾️退職後、次の転職まで期間がある場合

退職した同年内に再就職しないのであれば、年末調整が行われないため確定申告が必要です。
収入があった次の年の2月16日〜3月15日の間に確定申告を行います。
期限を過ぎると延滞税や加算税などの罰則が発生するため、忘れないように必ず申告しましょう。

失業手当の申請

すぐに次の会社へ転職しないのであれば、失業手当の申請が可能です。

受給は以下の条件に該当している必要があります。

 

条件1.失業状態である

条件2.退職日以前の2年間に雇用保険加入期間が通算12カ月以上ある

 

◾️申請手順

  1. ハローワークで求職の申し込み(離職票と受付票の提出)
  2. 7日間(土曜日・日曜日・祝日含む)の待期期間
  3. 雇用保険説明会への出席
  4. 待期期間満了の翌日から2カ月間は給付制限があるため給付なし        ※自己都合退職でない場合は、給付制限がなくなる場合もあります。
  5. 毎月(4週間に一度)の失業認定日に出向き、その後約1週間で給付  

2023年開始のインボイス制度とは?対策しないと手遅れに?!

インボイス制度は、適格請求書(インボイス)の発行または保存により、消費税の仕入れ額控除を受けるための制度です。インボイス制度の導入により、多くの企業や個人事業主の今までの常識が通用しないことが想定されます。

インボイス制度の開始は2023(令和5)年10月1日です。インボイス発行事業者になるためには、e-taxで1.5ヶ月、書面提出で3ヶ月ほど掛かります。

制度導入により後悔しないようにするために、正しい知識を備えて準備をしていきましょう!

目次

  1. インボイス制度とは?
  2. インボイス制度導入による影響
  3. まとめ

インボイス制度とは?

インボイス制度(適格請求書等保存方式)とは、「インボイス」(適格請求書)と呼ばれる一定の記載事項を満たした請求書を発行、保存し消費税の仕入れ額控除を受けるための制度です。簡単に言うと、取引時の消費税に関わる制度ということです。

 

インボイス制度は商品の売り手側と買い手側双方に適用されます。売り手側は、買い手側から求められた時には、インボイスを交付しなければなりません。買い手側は、原則として売り手側から交付を受けたインボイスの保存が必要となります。

 

インボイスを交付できるのは、税務署長の登録を受けたインボイス発行事業者のみとなっております。

インボイス制度導入による影響

インボイス制度が始まると、特に免税事業者の業務に大きく影響が出ることが予想されます。

経理業務の工数増加

インボイスは、現行の「区分記載請求書」の記載事項に以下の3項目が追加されます。

  1. 登録番号
  2. 適用税率
  3. 税率ごとに区分した消費税等

また、インボイスは課税事業者である適格請求書発行事業者のみの発行となります。そのため、仕入れ先に免税事業者がいる場合、課税事業者と免税事業者を区分けして経理処理することとなります。

②免税事業者への業務依頼が減少する可能性

発注側からすると、免税事業者への業務依頼による経理業務の煩雑化を避けるために、理由がない場合には課税事業者への発注を選択していくこととなります。なぜなら、受け取る請求書の消費税が仕入税額控除の対象として認められないからです。

取引が継続されたとしても、仕入税額控除が行えない分の補填として、売り上げでの値下げや値引きを要求される可能性も示唆されています。

③免税事業者の消費税納税の負担が増える

免税事業者が課税事業者となることで、インボイスの発行義務だけでなく、納税の義務も生じます。そのため、手元に残るお金が今までと比較すると減少することとなります。

 

また、これまで以上の帳簿管理の徹底を行い、正しい消費税額を税務署に収めるという義務も生じます。マイクロ法人や個人事業主にとっては大きな負担となる可能性があります。

まとめ

インボイス制度の導入によって、請求書発行等の請求関連業務や消費税納税業務に関する業務フローが大きく変わります。

不安な方は無料セミナーなどで制度の概要説明や税理士への質問などが可能ですので、参加してみてはいかがでしょうか。

10月の制度開始前に対応策を万全に備えておくことが、今後の経理業務を行う上でとても重要となります。

刻々と制度開始までのリミットが迫っていますが、後悔のないように1日でも早く対応の準備を進めていきましょう。